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新型コロナ診療現場からの声 現場の負担を減らす工夫を 

新型コロナ診療で悪戦苦闘なさっている臨床医の方がMRICに、新型コロナ診療の改善を提言なさっている。

MRICより、こちら。
http://medg.jp/mt/?p=11093&fbclid=IwAR3ax4DV72ork4_RsGlgsBVECgxVf_Y73VRU0ptp4VBMgcAyeiBtQU9a9IQ

文字通り寝る時間を削って診療されている様子が記されている。

抗ウイルス薬のパキロヴィッドの投与の「手続き」等、厚労省行政は変わっていないと苦笑させられる。患者・医療現場のための手続きではなく、行政のための手続きになっている・・・これは医療行政ではきわめて多く経験することだ。

それに、HERSYSへの患者情報入力も、小さな医療機関では大きな手間だろう。

「みなし陽性」も、彼女の記述を読むと仕方ないのかと思うが、疫学情報を後で出来るだけ正確に取れる方法を厚労省は考えておくべきだ。医療現場では、「みなし陽性」での診断も仕方ない。

誰が罹ってもおかしくない状況。日頃から、そのために準備し、医療への負担を減らす努力を行う必要がある。

「政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明してゆく」という欺瞞、偽善 

岸田首相が統一協会問題について、初めて言及した。

「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことは大事だと思っています」

この短い言葉のなかから彼の本心を読み取ることは簡単ではないが、気が付いたことを・・・

まず、統一協会を具体名で出さず、「社会的に問題になっている団体」と抽象化している。統一協会との具体的な関係についての議論を避けたいという態度だ。某NHKと同じ。

副官房長官は、「反社の定義は明確ではない」と述べて、統一協会が反社会的団体であるかどうかの言明を避けた。菅官房長官が、桜を見る会で「反社」と思われる人物と写真を撮り、それが問題にされたときに、閣議決定で「反社の定義は明確でない」とやったのと同じ論理。論理というよりもハグラカシである。「社会的に問題になっている団体」という表現には、「反社会的団体」と明確に述べるのを避ける、同じハグラカシが見られる。

「政治家の立場からそれぞれ」という言葉は、問題を個々の政治家の問題に矮小化し、自民党として組織的な関与がないと言い切った幹事長と同じ主張である。自民党、政権トップとして、個々の統一協会との関係の問題には関与しない、という言明だ。自民党と統一協会は、組織的に関与していることはないという主張は、きっと裏で閣議決定された事項なのだろう。

ところが、選挙において、安倍元首相が統一協会票の割り振りを支持していたり、政権幹部が統一協会への公安警察の監視を取りやめさせたり、統一協会の呼称変更を突然認めたりと自民党との「組織的な」関係が明るみに出てきている。政治家の立場からそれぞれ説明しているだけでは済まない。問題は明かにカルトの政治への組織的関与である。

「丁寧に説明する」とは、自分の方に真理があるのであって、それを理解してもらえるように説明を果たすという、いわば「上から目線」の典型である。自民党政治家、そして自民党政権は、統一協会とズブズブの関係にあるのであるから、自らその真実を告白し、それが傍から見ると如何に醜いものであるのか、国民を愚弄するものであるのか、教示されるべき立場に彼らはいる。上から目線でことは済まない。

国会での徹底した審議が必要だろう。

国葬反対が多数 

安倍元首相の国葬についての世論調査。

彼の死から時間が経つにつれて、反対の世論が高まっている傾向が見て取れる。また、統一協会がフジサンケイグループの株主になっているとのうわさもあるし、同グループの元々の極めて保守的なスタンスから、賛成多数の世論調査を打ち出しているのは理解できるが、NHKは一体どうしたのか。最初に行われた世論調査とはいえ、他社の調査結果との乖離が大きすぎる。

7月19日 NHK     賛成49:反対38
7月21日 熊本日日   賛成43:反対50
7月23日 中日     賛成21:反対76
7月24日 フジサンケイ 賛成50:反対47
7月25日 南日本    賛成23:反対72
7月31日 共同     賛成45:反対51

これだけ国論を分け、さらに反対が多い問題なのだから、国会で徹底的に討論すべきだろう。

恐らく、政見としては、自民党と統一協会の関係にまで踏み込まざるを得なくなるので、この問題の議論を避けたいのだろうが、それは許されないことだ。

以下、共同通信の世論調査の記事を引用~~~

安倍元首相国葬に反対53% 内閣支持12ポイント急落51%
7/31(日) 16:57配信
共同通信

 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。岸田内閣の支持率は51.0%で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。国葬に関する国会審議が「必要」は61.9%に上った。

 政府の新型コロナ対応を「評価する」は前回比7.7ポイント減の53.3%。物価高対応を「評価する」は28.1%、「評価しない」は63.6%。

 回答は固定電話425人、携帯電話625人。

来年度予算の概算要求 この国はどこに行くのか? 

来年度の予算の各省庁の概算要求。

防衛費は「別枠」で青天井

各省庁の人件費を削減。

社会保障の自然増分を1000億円減額

この政権の性格、どこに向かおうとしているかが分かる。

日本が飢餓国家の仲間入りをした。世界各国が食糧輸出を減らし始めている。

政府がなにをすべきかは、明白だ。

国民は、痛みをもってそれに気づかないと動かないのか。


新型コロナ文献抄録 

新型コロナ感染者数は昨日時点で23万人を超え、一週間の感染者数は世界最大となった。

検査の陽性率が30から50%と極めて高く、検査数が足りないために感染者数を低く見積もっている可能性が極めて高い。

武漢型の新型コロナ感染の際には、わが国を含む東アジアでは感染者数・死亡者数ともに欧米に比べると少なく、ファクターXが働いているとされた。それもいつの間にかなくなり、現在はわが国は上記の通り世界最大の感染国になった。インドからデルタ変異株が出てきた時に、そのL452R変異が、東アジア人種の多くが保有する白血球型HLAA24を介する免疫系をスキップすることを可能にしたためにアジア人に感染が拡大したとされた。それと同様の現象が、オミクロン株BA.5亜系で起きているのではないだろうか。

感染性・免疫回避性いずれもこれまでよりも強い新たな変異株が、今後とも出現する可能性がある。感染を放置し、viral loadを増加するに任せるのではなく、感染を防ぐ努力をこれからも続ける必要がある。

岐阜大下畑教授の論文抄録。何時も貴重な情報を提供して下さりお礼申し上げたい。ブログ主の感想を( )内に付して引用させて頂く。

以下、引用と感想~~~

◆4回目のワクチン接種は,3回接種と比較して症候性感染のリスクを37%減少させる

イスラエルでは2021年8月にmRNAワクチンの3回目接種が開始された.その後急激に増加したオミクロン株に対抗するため,2022年1月に4回目のワクチン接種が開始された(免疫不全患者,医療従事者,60歳以上の高齢者に優先的に投与された).医療従事者608人を対象とする多施設共同前向き研究が行われ,ファイザーワクチンを3回ないし4回接種した人の比較が行われた.365人が3回,243人が4回の接種を受けた.90日の追跡期間において239人(39%)が感染し,そのうち165/365人(45%)が3回接種,74/243人(30%)が4回接種を受けていた.つまり4回接種は,3回接種と比較して,30日目で45%(ハザード比0.55,p=0.002)およびすべての追跡期間で37%(HR=0.63,p=0.003)感染率を有意に減少させた(図1).抗体価に関しては以下のことが分かった.
1) 3回目接種後の抗体価が低い者は有意に感染率が高くなる.
2) 4回目接種で,複数の変異株に対する抗体結合価と中和価が有意に上昇する.
3) 武漢株および変異株に対するベースラインのIgA値は,4回接種者の30日目の感染リスクと最も高い相関を示す.
4) 3回目接種後の抗体価が低い人は,4回目接種を受けても,症候性感染のリスクは高い(未査読論文).
medRxiv. July 17, 2022(doi.org/10.1101/2022.07.16.22277626)

(ワクチンが無効だという話が時々聞こえるが、効果は絶大ではないが、有効だ。阪大の宮坂名誉教授がいつも強調されることだが、3、4回目の投与間隔が重要で、彼は5か月以上開けることを推奨していた。この研究でも5か月間は確保されているようだが、間隔と有効性の検討も是非知りたいところだ。それから4)で述べられていることは、ワクチンに対するローリスポンダーの存在を示唆する。免疫遺伝学的な検討が必要なのかもしれない。)

◆neuro-PASCは感染6ヶ月後の評価で記憶障害と集中力低下が多く,振戦,運動失調,認知機能障害からなる症候群(PASC-TAC)も存在する.

神経学的なCIVID-19後遺症(neuro-PASC)の特徴と経過を検討した研究が米国から報告された.2020年10月から2021年10月にかけて,感染後に神経症状を有する56名(女性69%,年齢50歳,29%は多発性硬化症などの神経疾患の既往あり)が登録され,うち27名が6ヶ月のフォローアップを完了した.感染の重症度は軽度(39.3%)または中等度(42.9%)が多かった.急性感染後の多い神経症状は,疲労(89.3%)と頭痛(80.4%)であった.6ヵ月後では,記憶障害(68.8%)と集中力低下(61.5%)が最も多くみられた(図2).6ヵ月後にneuro-PASCが消失したのは3分の1に過ぎなかったが,持続する症状は期間中に改善する傾向がみられた.モントリオール認知評価(MoCA)も6ヵ月後までには全体的に改善したが,26.3%の参加者のスコアは低下した.振戦,運動失調,認知機能障害からなる症候群(PASC-TAC)が7.1%の患者に認められた.
Ann Clin Transl Neurol. 2022 Jul;9(7):995-1010.(doi.org/10.1002/acn3.51578)

(もっとも注目すべき、long COVIDの神経症状についての研究。29%に神経疾患既往があるとのことなので、このデータを健康集団に直接当てはめるわけにはいかないかもしれないが、COVIDの急性期症状が軽症でも起きうること、6か月後に2/3の症例で症状が持続していることは注目に値する。もっと多くの症例で長期間のフォローが必要だろう。繰り返すが、わが国でも地方自治体単位でlong COVIDの調査をしているはずなので、それを公表すべきだ。二類から五類への変更を実施する前に、是非それを公表し、その変更を行うべきかどうかを国民に判断させるべきだろう。これも以前から繰り返しアップしている通り、米国では、long COVIDによって100万人が就労不能になっているという。人口比でわが国に当てはめると、40万人前後となる。それだけの労働者が就労不能になったら、患者本人の生活苦だけでなく、社会における社会保障の大きな負担になる。)

◆long COVIDの症状として脱毛と性機能障害も多い.
非入院感染患者(成人)におけるlong COVIDの症状と危険因子を検討した研究が,英国を拠点とするプライマリーケアデータベースを用いた後方視的コホート研究として報告された.感染が確認された成人48万6149人と,感染歴がない194万4580人が比較された.62の症状が12週間後の時点のlong COVID症状として認められた.最も大きな修正ハザード比(aHR),すなわち生じやすい症状は,嗅覚障害(6.49),脱毛(3.99),くしゃみ(2.77),射精障害(2.63),性欲低下(2.36)であった.危険因子には,女性,少数民族,社会経済的困窮,喫煙,肥満,さまざまな併存症が含まれていた.またリスクは,年齢が下がるにつれて増加した.
Nat Med. July 25, 2022.(doi.org/10.1038/s41591-022-01909-w)

◆嗅覚障害および味覚障害の回復の中央値は14.86日および12.37日である

COVID-19において嗅覚・味覚障害が持続する頻度,回復率,回復に関連する予後因子を明らかにすることを目的としたメタ解析が報告された.18件の研究(3699人の患者)が対象となった.持続性の自己報告による嗅覚障害および味覚障害は,それぞれ推定5.6%および4.4%の患者で生じていた.回復の中央値は嗅覚障害で14.86日,味覚障害で12.37日であった.嗅覚の回復は30日,60日,90日,180日の時点で,それぞれ74.1%,85.8%,90.0%および95.7%であった(図3).味覚の回復はそれぞれ78.8%,87.7%,90.3%,98.0%であった.女性は嗅覚障害(オッズ比0.52),味覚障害(0.31)とも男性より多く,機能障害が重症であること(0.48)や鼻閉が回復不良因子であった.
BMJ. 2022 Jul 27;378:e069503.(doi.org/10.1136/bmj-2021-069503)

◆SARS-CoV-2ウイルスは細胞膜ナノチューブを使って神経細胞間を拡散する

SARS-CoV-2ウイルスの感染の手段であるACE2は脳内で視床や脈絡叢を除きほとんど検出されない.このためどのようにして脳に到達し神経症状を引き起こすのかは不明である.フランス・パスツール研究所からの報告で,エンドサイトーシス経路による感染が生じないACE2を欠く神経細胞(SH-SY5Y細胞)と,ACE2を発現する上皮細胞(Vero E6細胞)を共培養すると,ACE2を欠くSH-SY5Y細胞にも感染しうることが分かった.細胞膜ナノチューブと呼ばれる細胞膜から突き出す長細い管を用いて,Vero E6細胞からウイルス粒子が拡散していた.細胞膜ナノチューブ内にはウイルスのタンパク質やRNA,さらにウイルスRNAを産生する二重膜小胞も確認された(図4).以上より,SARS-CoV-2ウイルスはACE2を持たない細胞には細胞膜ナノチューブを介した拡散により侵入することが示された.この現象はHIVなどの他のウイルスでも報告されている.実際にヒトの脳内でこの現象が生じているかは不明であるが,細胞膜ナノチューブの形成阻害が治療標的となる可能性がある.
Sci Adv. Jul 20, 2022(doi.org/10.1126/sciadv.abo017)

「二類から五類へ」という政府方針 

政府は、第七波が終わったら、新型コロナを二類として扱うのを止めて五類相当にする、感染者数の公表も止める(検査をしない?)、と公表した。そのように「調整する」と述べられたようだが、既定路線なのだろう。

long COVIDの問題が大したことがないのであれば、それがベストとは思えないが、財政上、社会経済上の要請からそれもありなのかもしれないと考えぬことはない・・・本音は大反対。

五類相当にすると、新型コロナは完全な市中感染となり、個々の患者は出るが、全体像が見渡せぬことになる。

免疫抑制状態にある感染弱者の方にとっては、その市中感染は命取りであることに変わらない。社会には一定数の感染弱者が存在する。彼らのなかでウイルスが大量に複製されることにより、新たな変異株が出現することになる。

医療機関では、どの患者が新型コロナか分からぬために、クラスターが頻発することになる。医療機関には、新型コロナの感染者が多く訪れ、そして感染弱者が多く入院している。

感染者が「地下に潜る」ためにlong COVIDの症例が、社会のあちこちで生じる可能性が高い。最近、ある医療機関で、long COVIDは一定のリハビリを行えばすべて対処できると主張する医師がいることを知ったが、本当だろうか。long COVIDは、heterogenousな症候群であり、本人の遺伝的素因が関与するとも言われている。単一のリハで対処できるほど軽い問題だとは思えない。こちらで紹介した米国の状況が、long COVIDの現実なのではないだろうか。そもそも、厚労省・地方自治体の一部は、long COVIDの状況を調べているはずだが、それを公表しないのが解せない。

最後に、新型コロナ関連の医療費、ワクチン費が、全額または一部自費となる。入院もそうだ。この医療費負担にすべての患者が耐えられるだろうか。五類への移行を主張する人びとは、それを理解しているのだろうか。

二類で新型インフルエンザと同等の扱いをしている現状で、一番の問題は、保健所が患者の差配をすることができなくなっていることだ。それを中核医療機関に任せれば良いのではないか。医療側からもそのような提案が出ていた。

政府は、財政支出を減らし、経済を回すという発想なのかもしれないが、私には、五類相当にすることにより、with CORONAのパラダイスが生まれるとは到底思えない。一種の棄民政策であり、阿鼻叫喚の巷が現出するのではないだろうか。


硫黄を用いた電池 

EV用の電池というと、リチウム電池だが、それには、コバルト、ニッケル、マンガンといった希少金属が用いられている。それらの希少金属を得るのが難しくなっており、さらにコバルトの採掘では環境汚染が問題になっている。

Drexer大学の研究者達は、硫黄をカソード電極に用いたLi電池を開発した。従来のものに比べて、蓄電用量は3倍、充電回数は4000回とのこと。

電極にナノファイバーを用いている。

この情報は、米国の友人がfacebookに載せたものなのだが、彼によると他のラボでも同じ硫黄を用いた電池の開発が進められている由。

現在のLi電池を用いる際に、ネックになっているという充電速度が改善したのかは不明。

https://drexel.edu/news/archive/2022/february/lithium-sulfur-cathode-carbonate-electrolyte?fbclid=IwAR1A--nlk4tzTO7IXjobNpcaafmo1sv2yYwMA3AJSBgJK_IX9HHpHAK7kXQ

この電池の開発が、イノヴェーションとなるのかどうか、私には分からないが、夢のある研究開発のような気がする。

わが国も、原発再稼働に固執するのではなく、効率の良い蓄電技術の開発を進めるべきだと思うのだが・・・政府は、そうした研究開発に目を向けているのだろうか。

統一協会と自民党の同一化 

これが、自民党議員の本音なのだろう。

統一協会は、1970年代から、荒唐無稽な教義は隠して、反共・保守的家族観等を主張し、日本だけでなく米国等でも保守的な政治家に近づいた。米国でも保守系政治に食い込んだ統一協会と、そうしたイデオロギーで結びつくことは一体何が問題なのか、という疑問なのだろう。
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だが、わが国では統一協会は反社会的な霊感商法、高額寄付の強要を行い続けてきた。そうした反社会的団体と持ちつ持たれつの関係になることは、政党としてあってはならないのは当然のことだ。福田総務会長のようにこんな簡単なことも分からないとは、政治家となる資格があるのか。後で弁明しているが、本音は、統一教会の何が悪いという最初の言なのだ。岸信夫防衛相のように、反社団体であることを知っていたが、選挙の手伝いをやってもらっていたと堂々と居直る議員もいる。反社団体と政治家が付き合ってはダメだということが分からないらしい。昨日、自民党の国会議員団は、LGBTに関して八木秀次という人物を講師に招いた、という。八木氏は、統一教会のイデオロギーと完全に一致する思想の持主だ。もともと予定されていた勉強会だったのかもしれないが、自民党の基本的な思想は統一協会と合致している、反社会的活動で統一協会が国民からカネをだまし取っても構わない、というスタンスなのだろう。

もう一つ、こうしたカルトが生まれる背景には、社会の歪がある。経済格差に陥り、社会のセーフティネットから抜け落ちた人々は、不安感からこうしたカルトの餌食になりやすい。カルトを生み出す条件は、知性で理解しがたいものを受け入れるpost-truthの時代背景もあるのではないのだろうか。

ドイツのマスコミだったか、安倍元首相の殺害事件を受け、自民党が統一協会と密接な関係にあることを報じ、現在の日本の政治が、国民一人一人を大切にしてこなかったことを指摘していた。このままでは、日本社会はますます不安に溢れ、カルトに冒されることになる。それを理解し、政治を国民一人一人を見つめるものに変えて行く政治家が出現しないと、この国は修羅場になる。

以下、引用~~~

教団巡り福田氏"何が問題か"
2022年07月29日 23時24分 時事通信

 自民党の福田達夫総務会長は29日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係が指摘されていることに関し、「わが党が組織的に強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と否定した。「誤解を招くようなこと(報道)はしてほしくない」と注文も付けた。

 福田氏は「僕自身、個人的に全く関係がない」とした上で、「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。

 福田氏は同日夜にコメントを発表。「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」と補足し、「そのような団体との付き合いについて『何が問題かわからない』という趣旨の発言ではない」と釈明した。ただ、会見での発言については撤回しなかった。 【時事通信社】

日本学術会議が篭絡された 

日本学術会議が、デュアルユース、即ち民間・軍用共用の研究を容認したと報じられている。こちら。

大学・民間の研究を、軍用に援用する、または軍用になるように方向づけるために、政官業は日本学術会議を動かそうとしてきた。日本学術会議のなかにも軍用研究を進めようとする研究者がいたことを、加藤陽子東大教授等が「学問と政治 学術会議任命拒否問題とは何か」で述べている。

軍産複合体と政府は、大学・民間に軍用研究を進めさせるために、大学への交付金を減らし続け、その一方安全保障技術研究推進制度、こちら、を立ち上げ、その予算を大幅に拡充してきた。研究者版の経済的徴兵制だ。

日本学術会議は、第二次世界大戦で科学、学会が戦争に反対しないばかりか、協力をしてきたことを反省して生まれた。その一番の目的は、科学研究を軍事目的に行わないことだ。この決定で、積極的に軍事研究に参加するということはないだろうが、研究資金の乏しさから、上記の安全保障技術研究推進制度に参加する組織・研究者は確実に増えるだろう。

http://nuttycellist.blog77.fc2.com/blog-entry-4287.html

わが国の政官業は、国是として認めてこなかった武器輸出を興し、それによって金儲けをしようと企んでいる。一番のネックになっていた、学術界をこうして篭絡したのだから、これからは武器の研究開発が進み、武器輸出をする、すなわち死の商人国家の仲間入りをすると高笑いしているに違いない。

それは、戦後営々と築き上げられてきた、わが国の平和国家という評価をかなぐり捨てることに他ならない。そして、一旦出来上がった軍産複合体は、他国の紛争・戦争を望む、血塗られた集団になる。わが国自体も戦争に突き進むことになるのだろう。安保法制、特定秘密保護法、集団的自衛権容認で、その法的バックグラウンドは整えられている。後は、改憲し、自衛隊を国軍化、そして徴兵制を施行するだけだ。

高額医療費、国庫負担分を都道府県負担へ  

患者の高額の医療費負担を減らすために、高額医療費制度がある。

患者の年齢・収入に応じて、限度額以上の医療費を、公的に補助する制度だ。

この制度による給付は、年々削減されてきた。が、それでも、高額になる医療費負担を一定額に抑える上で、重要な社会保障制度である。この制度のお陰で、年収370万円から770万円の70歳未満の患者の自己負担分は、最大でも月8万円と少しに抑えられている。

財務省は、令和4年予算執行調査を行い、この制度に対する国庫負担を減らすように勧告した。その国庫支出分は都道府県に負担させるというもの。将来的には、高額医療費制度を廃止することも提言している。

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2022/sy0407/0407c.pdf

医療を公的保険診療から、自費診療に変えて行くことは行政政府の既定の路線になっていた。給付額を下げるとともに、給付の範囲を狭めてきた。そして、高額医療の医療費にまで手を付けようとしている。

国の高額医療費負担対象額は、令和3年時点で3785億円。この4倍が、高額医療費に相当すると思われるので、高額医療費総額は約1.5兆円だ。都道府県は、東京都等を除いて、この負担増を受け入れられないだろうから、当面国保の負担になるのではないだろうか。国保の財政も赤字だから、行く行くは高額医療費制度は廃止される可能性がある。

すると、国民は民間医療保険に入らざるを得なくなる。または、医療の恩恵を諦めるか、だ。

そもそも、医療の高度化と高齢化によって、医療費コストが上昇するのは避けられない。それを、公的にどのようにカバーするかが行政の仕事のはずだが、行政は医療への給付を減らす方針だ。これは、米国保険業界が以前から要求していたことでもある。高額の民間医療保険にわが国の国民を加入させることにより、グローバル保険企業が莫大な利益を見込んでいる。

医療は、経済原則が通用しない領域。自分の命がかかるとなると、それに対する出費は、糸目をつけないということになる。それを見込んで、国民の財産2000兆円以上を吸い上げるべく、医療の自費診療化が進められようとしている。

その一方で、5兆円の軍拡が行われようとしている。カネの切れ目は、命の切れ目だ、と政府は言っている。

これが、参院選の国民の選択の結果だ。